金融商品等の販売等に
関わる勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」第９条（令和3年11月1日以降は「金融サービスの提供に関する法律」第10条）における「勧誘方針」を下記の通り定め、この勧誘方針に基づいて金融商品の勧誘を行ないます。

1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

当社は、原則として特定投資家に該当する機関投資家もしくはこれらの投資家で構成される投資ファンドの方々をお客様として、金融商品の勧誘を行います。
当社は、勧誘にあたり、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的、資産の状況等を十分把握したうえ、お客様のご意向とご実情に適合した適正な勧誘・投資助言に努めます。
当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。

2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘・投資助言に徹するとともに、合理的な根拠に基づき勧誘・投資助言を行なうよう努めます。
当社においては、お客様への直接訪問、電話、ファックス、電子メール等による勧誘に際しては、お客様のご事情を勘案し、勧誘時間や場所、方法につき十分配慮致します。勧誘に際しご迷惑が生じた場合には、サイト内お問い合わせフォームよりご連絡ください。

3. その他勧誘の適正の確保に関する事項

当社においては、金融商品取引法その他の法令ならびに第二種金融商品取引業協会ならびに日本投資顧問業協会等の自主規制団体の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行なわれるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
当社は、お客様に対し、投資家の立場に立った情報収集や分析、ならびにそれらに基づいた勧誘・投資助言を行い、お客様の責任と判断により適切な投資を行うための一助となるように努めます。
当社の役職員は、お客様の信頼と期待にお応えするため、常に社内体制の整備及び社員の知識や技能の修得、研鑽に努めます。
当社では不適切な勧誘が行なわれないよう、役職員に対し十分な社内研修を行うよう努めます。お気づきの点がありましたら、サイト内お問い合わせフォームよりご連絡ください。